財形住宅融資借入可能額

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です

今回は財形住宅融資の融資条件を把握し、借入可能額を計算するお話です

（１）財形住宅融資

①財形住宅融資の要件

・申し込み本人が所有し、居住するための住宅の建設資金又は購入資金

・申し込みの年齢が機構財形の場合７０歳未満の人、財形住宅金融（株）が窓口の場合２０歳以上６０歳以下の人

・財形貯蓄の積立期間１年以上、貯蓄残高５０万円以上

・財形貯蓄残高の１０倍の額（最高4,000万円）まで融資

・物件価格の９０％を限度として融資

〔機構財形の場合〕

・その他の借入金を合わせた全借入金の年間返済額の年収に占める割合が、下の表の基準以下の人

②フラット35との併用の場合

機構の財形住宅融資とフラット３５を併用することができ、この場合は両方の融資額の合計で、建設費又は購入価格（物件価格の100％）まで借り入れが可能になります。ただし、それぞれの融資額の上限（フラット３５は8,000万円、財形住宅融資は4,000万円）は変わりません。

【注意】財形住宅金融株式会社（財住金）の財形住宅金融とフラット３５を併用する場合には、合わせて最高8,000万円、物件価格の90％以内までとなります。